新興海陸運輸株式会社は輸入、輸出、通関業務、倉庫管理・輸送まで物流をトータルサポートする企業です。
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更正の請求とは
納税申告（当初申告又は修正申告）をした者は、関税の課税標準又は税額の計算につき法令の適用を誤った場合若しくは計算に誤りがある場合で、その申告に係る税額が過大であったときは、その申告に係る貨物の輸入の許可まで又は輸入許可の日から5年以内に限り、これを更正するための請求をすることができる。（関税法第7条の15）
更正とは
税関長は、納税申告に係る税額等の計算が、関税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他当該税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により当該申告に係る税額等を更正する。（関税法第7条の16第1項、第3項、第4項及び第5項）
現実支払価格とは
輸入貨物に係る輸入取引がされた時に買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物について現実に支払われた又は支払われるべき価格
原産地規則とは
国際的に取引される物品の原産国を決定するための規則。一般特恵制度や経済連携協定による特恵税率を適用する場合に用いる特恵原産地規則と、WTO協定税率や不当廉売関税などの非特恵分野での税率適用のために用いる非特恵原産地規則がある。
決定とは
納税申告を必要とする貨物についてその輸入の時までに納税申告がない時は、税関長はその調査により、納付すべき税額等を決定する。このような税関長の手続を決定という。（関税法第7条の16第2項及び第4項）
携帯品とは
旅客又は船舶若しくは航空機の乗組員が携帯する物品
経済成長戦略大綱とは
人口減少が本格化する2015年度（平成27年度）までの10年間に取り組むべき施策について、とりまとめたものであり、経済と財政の一体的な改革を進めるに当たって、歳出・歳入一体改革と並ぶ車の両輪として、政府・与党の最優先課題との位置づけがなされている（2006年（平成18年）6月26日に経済財政諮問会議、7月6日の財政・経済一体改革会議にてとりまとめ。）。
緊急関税（セーフガード）とは
外国における価格の低落などにより輸入が急増した物品に対し、国内産業を緊急に保護するため、（国内卸売価格-課税価格-通常の関税率による税額）の範囲内で課される割増関税。
機用品とは
関税法上、航空機において使用する貨物で、船用品に準ずるものをいう。（関税法第2条第1項第10号）
基本税率とは
国定税率の一つである。関税定率法に規定されており、事情に変更のない限り長期的に適用される基本的な税率のことをいう。
