新興海陸運輸株式会社は輸入、輸出、通関業務、倉庫管理・輸送まで物流をトータルサポートする企業です。
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移入（IM）承認とは
IM＝Import for manufacturing
保税工場に搬入された外国貨物を３月を超えて置こうとする場合、又は３月以内に保税作業に使用しようとする場合に、税関長に申告し、その承認を受けなければならない。
延滞税とは
税の納付の遅延という一種の債務不履行に対する損害賠償（遅延利息）としての性格を有する附帯税である。
沿海通航船とは
関税法上、本邦と外国との間を往来する船舶以外の船舶をいう。（関税法第2条第1項第7号）
インテグレーターとは
国際宅配業者など、貨物の集配及び幹線輸送を自ら一貫で行う物流事業者。
混合とは
保税作業の一種類。品質または種類の異なる２以上の貨物を混じて原状を識別できないものとし、又は経済的に原状に回復しがたい程度ものにすることをいう。
工事届とは
保税地域の許可を受けた者の義務の一つ。保税地域の改築、移転、その他の工事を行う場合には、その旨税関に届け出なければならない。ただし、単なる維持補修に関する工事で保税地域の面積に変更がない場合には届出は不要。
倉主等とは
指定保税地域及び総合保税地域にあっては貨物を管理する者、その他の保税地域にあってはその被許可者をいう。許可を受けた保税地域において外国貨物が亡失したり、承認を受けることなく滅却された場合に、保税地域の許可を受けた者から当該外国貨物に係る関税が徴収されることを「倉主責任」という。
蔵入（IS）承認とは
IS＝Import for Storage
保税蔵置場に外国貨物を入れた日から３月を超えて当該貨物を置こうとする場合には、税関長に申告し、その承認を受けなければならない。
許可の取り消しとは
保税地域の許可を受けた者に対する処分の一つで、許可を受けた者等に関税法違反等があった場合に、保税地域の許可を税関長が取り消すこと。
総保入（IA）承認とは
IA＝Import into Integranted Area Consumption
総合保税地域に搬入された外国貨物を３月を超えて置こうとする場合、加工又はこれを原料とする製造（混合を含む。）を使用とする場合、展示またはこれに関連する使用をしようとする場合には、税関長に申告し、その承認を受けなければならない。
総合保税地域とは
保税地域の一種類。保税蔵置場・保税工場・保税展示場が有する輸入手続がまだ済んでいない貨物、輸出の許可を受けた貨物、わが国を通過する貨物（これらをあわせて外国貨物という。）の蔵置、加工、製造、展示等の各種機能を総合的に活用できる地域として税関長が許可した場所をいう。この制度は、輸入の促進や対内投資事業の円滑化などの動きを背景として、各種の輸入インフラの集積のメリットを助長するため、そのような施設が集積する地域に対応する保税制度として創設されたものである。
施封とは
貨物に対して、封印を施すこと。保税運送等に際し、厳格な管理が必要な貨物については、税関職員がシール等で封印を施すことがある。
仕分けとは
保税地域でできる行為の一つ。貨物を記号、番号別、荷主、仕向地別又はその名称等級別等に分類、選別することをいう。
主要な従業者とは
社内管理規定（ＣＰ）に規定する貨物管理責任者、顧客（荷主）責任者、委託関係責任者をいう。
展示等（IG）承認とは
IG＝Import for gallary
保税展示場に外国貨物を搬入する場合には、税関長に申告し、その承認を受けなければならない。
手入れとは
保税地域に置かれている外国貨物の現状を維持するために行う軽微な作業で、さびみがき、注油、虫ぼし、風入れ、洗浄及びワックスかけ等がある。
積戻しとは
本邦に到着した外国貨物（保税工場等で製造された外国貨物を含む。）を外国に向けて送り出すこと。積戻しを行う場合には、税関長に申告し、許可を受けなければならない。
帳簿とは
記帳義務に基づき、保税地域にある外国貨物等について帳簿を設けなければならない帳簿。実務上、台帳、保税台帳とも言う。
なお、NACCSから配信される管理資料を保存することで帳簿とすることもできる。
被許可者等は、原則として記載すべき事項が発生した日から起算して２年間、これを保存しなければならない。
長期蔵置貨物とは
指定保税地域に搬入された外国貨物のうち毎月の末日現在において1月（税関長が1月を超える期間を適当と認めて定めたときは、当該期間とする。）を経過した外国貨物又は保税蔵置場に搬入された外国貨物のうち3月を経過した外国貨物（法第43条の3第1項に規定する承認を受けた貨物及び税関長が指定した貨物を除く。）
。 倉主等は、長期蔵置貨物が発生した場合、税関に報告しなければならない。
内部監査人とは
社内管理規定の諸手続が遵守され、実施されていることを確認するため、定期的に評価や監査を行い、社内管理規定の実効性の評価改善のために勧告を行う者。内部監査人は、社内管理規定に基づき設置され、評価・監査結果を税関に報告する。
※保税地域の社内管理体制における「内部監査人」は、法人登記に登録された監査法人等ではなく、被許可者の従業員である。
認定手続とは
知的財産侵害疑義物品について、侵害物品に該当するか否かを認定するための手続をいう。
内国貨物とは
関税法上、本邦にある貨物で外国貨物でないもの及び本邦の船舶により公海で採捕された水産物をいう。（関税法第2条第1項第4号）
24時間前申告ルールとは
船社等に対し、米国向け海上貨物について、船積24時間前までに積荷目録情報の提出義務を課すもの。航空貨物については、到着4時間前までの提出義務が課されている。
保税販売とは
保税売店で出国者や入国者に対して外国貨物を販売すること。
保税売店とは
主に国際空港の出国エリアに設置された、出国者に対する外国貨物の販売を行うための保税蔵置場。このほか、市中に設置されている保税売店や、到着エリアに設置され、入国者に対する保税販売を行う到着地免税売店がある。
保税作業とは
外国貨物についての加工若しくはこれを原料とする製造（混合を含む。）又は外国貨物に係る改装、仕分その他の手入のこと。保税作業は、保税工場又は総合保税地域ですることができる。
保税工場外作業とは
保税工場にある外国貨物について保税作業をするため、税関長の許可を受けて、これを当該保税保税工場以外の場所に出すこと。出されている外国貨物は、出された保税工場にあるものとみなされる。
保税工場とは
保税地域の一種類。外国から本邦へ到着した貨物について関税などを課さないままで加工、製造できる場所として税関長が許可した場所をいう。この制度は、加工貿易の振興のために設けられたもので、その加工又は製造の期間は原則として2年であるが、作業の都合によっては、更に期間を延長することも認められる。
滅却とは
外国貨物の廃棄の一種類で焼却等により貨物の形態をとどめなくすることをいう。ただし、当該貨物の残存価値がほとんどないと認められる状態（例えば、空ビン、レコード、電子計算機器等の破壊、穴あけ、切断、砕片若しくは圧縮、塗料等への土砂混入又はフィルム、衣類等の細断）にし、かつ税関の取締上支障がないと認められる場合は、「滅却」とみなして扱う。
単なる「廃棄」と異なり、税関長の承認を受けて滅却した場合には、関税の納付義務を負わない。
見本の一時持出とは
保税地域等にある外国貨物をについて、課税上問題がなく、かつ少量のものに限り、成分分析等のために税関長の許可を受けて、見本として一時持ち出すこと。
見本の展示とは
注文の取集め等のため蔵置貨物の一部を保税地域内で一般の閲覧に供すること。
閲覧に供する保税地域に近接する他の保税地域に置かれている貨物の一部をその保税地域に持ち込んで閲覧に供する場合もこれに含まれる。
メガポート・イニシアティブ（MI）とは
平成15年（2003年）から米国エネルギー省（DOE）が中心となって推進している取組みであり、世界の主要港に放射性物質検知施設を設置することにより、港における積荷の検査能力を強化し、もって核物質その他の放射性物質の拡散を防止することを目的としている。日本は、横浜港（南本牧ふ頭）においてMIのパイロット・プロジェクトを平成21年（2009年）3月から実施している。
無申告加算税とは
輸入（納税）申告が必要とされる貨物について、当該申告が行われずに輸入された貨物で、税関長の決定があった場合、又は当該決定後に更正があった場合には、当該決定等により納付すべき税額の15％（一定の税額を超えた場合、超えた部分については20％）に相当する金額の無申告加算税が課される。（関税法第12条の3）
予備審査制度とは
輸入申告を行うことができる時期以前に、予備申告書を税関に提出することにより、あらかじめ当該予備申告書の税関審査を受けておくことができる制度。本制度により、貨物の到着以前に税関における書類審査を終了することから、税関検査を要しない貨物については、輸入申告後、速やかに輸入許可が得られ、輸入貨物の国内への迅速な引取りが可能となる。
輸入してはならない貨物とは
関税法第69条の11に規定されている。覚せい剤、大麻、あへん、けん銃、貨幣等の偽造品、児童ポルノ、特許権・商標権・著作権等を侵害する物品などがこれに当たる。
輸入とは
関税法上、外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。）又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に（保税地域を経由するものについては、保税地域を経て本邦に）引き取ることをいう。（関税法第2条第1項第1号）
輸出してはならない貨物とは
関税法第69条の2に規定されている。覚せい剤、大麻、あへん、児童ポルノ、特許権・商標権・著作権等を侵害する物品などがこれに当たる。
輸出とは
関税法上、内国貨物を外国に向けて送り出すことをいう。（関税法第2条第1項第2号）
旅具通関とは
旅客又は乗組員の携帯品、別送品等の通関についてはその輸出入形態の特殊性から簡便な手続が認められており、一般貨物の「業務通関」に対して「旅具通関」という。
APEC税関手続小委員会とは
APEC貿易投資委員会の下に設置されている小委員会。税関手続の調和・簡易化を通じた貿易円滑化実現のため、共同行動計画の実施や途上国・地域に対する技術支援を中心に活動している。年2回開催。
APECとは
アジア太平洋経済協力。アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的とし、域内の主要国・地域が参加するフォーラム。主要な活動は、域内の貿易投資の自由化・円滑化、経済・技術協力。
AEO（認定事業者）制度とは
国際貿易の安全確保と円滑化を両立させるため、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された国際貿易に関連する事業者（輸出者、輸入者、倉庫業者、通関業者、運送者、製造者）について、税関長が承認又は認定を行なうことにより、当該事業者に係る貨物の通関手続きの簡素化・迅速化を図る制度。
ASEM作業部会とは
ASEM関税局長・長官会議の下に設置されている作業部会。税関分野の手続・執行面におけるアジア・欧州間の税関協力について議論がなされている（原則年2回開催）。
ASEMとは
アジア欧州会合。東アジア・欧州間の協力関係の強化を目的として1996年（平成8年）より開始された対話プロセス。アジア・欧州の対等のパートナーシップを基礎とし、政治対話促進、経済面での協力強化及び文化・社会面等での協力促進に取組む
C-TPATとは
輸出国から米国に至る物流におけるセキュリティ強化を目的とした官民共同の任意の取り組み。
EPAとは
経済連携協定。FTAの要素（モノ・サービスの貿易の自由化）に加え、投資や人の移動、二国間協力を含む包括的な経済連携を図る協定。
FAL条約とは
「1965年の国際海上交通の簡易化に関する条約（FAL条約）」は、国際航海に従事する船舶の入出港手続等を簡易化するための措置等について定めた条約。我が国は2005年（平成17年）に締結している。
FTA（又はEPA）税率とは
FTA又はEPAを締結した相手国からの産品のみを対象とした税率。FTA又はEPAでは、最恵国待遇による実行税率より低い税率が規定されており、原産地等の条件を満たすことにより、国定税率及び協定税率に優先してその税率が適用される。
FTAAPとは
アジア太平洋の自由貿易圏。
FTAとは
自由貿易協定。関税やサービス分野の規制等を撤廃し、モノやサービスの貿易の自由化を図ることを目的とした協定。
GCCとは
湾岸協力理事会。アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーンの6カ国で構成される。
HS条約とは
商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の俗称。WCOの場における協議・採択を経て、各国の関税率表の品目分類等を統一し、国際貿易の円滑化に資するために作成された条約。締約国は、HSに基づき自国の関税率表及び輸出入統計品目表を作成し運用することが義務づけられている。
LDCとは
後発開発途上国。国連で認定された途上国の中でも特に開発の遅れた国々のこと。LDCであって特別の便益を与えることが適当であると認められる国を原産地とする輸入品については、一部の例外を除き関税が無税となる。
NACCSとは
Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System（輸出入・港湾関連情報処理システム）の略。
入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関連行政機関に対する手続き及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステム。保税を含む税関への各種申請等をオンラインで行うことができる。
NACCSとは
NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）は、税関、関係行政機関及び関連民間事業者をオンラインで結び、税関手続や港湾手続などの輸出入等関連業務とこれに関連する民間業務を処理するシステム。全輸出入申告の約98％を
PSI（拡散に対する安全保障構想）とは
国際社会の平和と安定に対する脅威である大量破壊兵器・ミサイル及びそれらの関連物資の拡散を阻止するために、国際法・各国国内法の範囲内で、参加国が共同してとりうる移転及び輸送の阻止のための措置を検討・実践する取組み。2003年（平成15年）5月、米ブッシュ大統領が提唱して発足。現在、80以上の国がPSIを支持して活動に参加・協力している。
RILOとは
WCOの地域プロジェクトとして世界11地域に設置されている。各地域の各国税関当局間の情報ネットワークの中心となり、密輸情報の交換等を効率化し活発化することに貢献し、具体的には、各国税関当局から寄せられる密輸摘発情報をもとに地域の密輸動向を分析し提供することなどで税関当局の効果的な取締りの支援等を行っている。
他法令とは
税関では、関税法又は関税定率法その他関税に関する法律以外の法律は他法令ということになり、関税法第70条により、税関長への輸出申告又は輸入申告に際して他法令の許可等の必要な場合には税関に証明しなければならない。具体的には関税法基本通達70-1-1、70-3-1に規定されている。
WTO貿易円滑化交渉とは
WTOにおいて、税関手続を含む貿易手続の透明性、公平性、予見可能性を高めることが全ての貿易関係者にメリットをもたらすという認識に基づき、2004年（平成16年）7月に開始された交渉。同交渉はGATT5条、8条及び10条の関連する側面を明確化・改善することにより、通過貨物を含む物品の移動、国内引取り、貿易手続を更に迅速化することや、この分野における途上国への技術支援を強化すること等を目的としている。
WTO協定税率（協定税率）とは
WTO譲許税率とも呼ばれる。WTO協定上、WTO加盟国・地域に対して一定率を超える関税を課さないことを約束（譲許）している税率をいう。その税率が、国定税率より低い場合、WTO全加盟国・地域からの産品に対し等しく適用される。
WTO協定とは
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(WTO設立協定)及びそれに附属する各協定の総称。WTO設立協定には、4つの附属書があり、附属書1A「物品の貿易に関する多角的協定」、附属書1B「サービスの貿易に関する一般協定〔GATS〕」、附属書1C「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定〔TRIPs協定〕」、附属書2「紛争解決に係る規則及び手続に関する了解〔DSU〕、附属書3「貿易政策検討制度〔TPRM〕がある。
WTOとは
世界貿易機関。自由貿易促進を主たる目的として作られた国際組織で、1995年（平成7年）に設立。本部はスイスのジュネーブにあり、WTO協定の管理・運営、貿易紛争の処理等を担うとともに、加盟国間の貿易交渉の場を提供。
