新興海陸運輸株式会社は輸入、輸出、通関業務、倉庫管理・輸送まで物流をトータルサポートする企業です。
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保護関税とは
輸入品に関税が課せられると、その分だけコストが増加し、国産品に対して競争力が低下することとなる。このような関税による国内産業保護という機能のことをいう。現在では、関税の機能として、国内産業保護が中心となっている。
報復関税とは
(1)WTO協定上の利益を守り、その目的を達成するため必要があると認められる場合、(2)ある国が、わが国の船舶、航空機、輸出貨物又は通過貨物に対して差別的に不利益な取扱いをしている場合などに、指定された物品の課税価格以下で課される割増関税。
貿易統計とは
輸出入申告書等に基づいて作成される、我が国と各国間との貿易に関する統計。関税法第102条第3項の規定に基づき、定期的に公表している。
貿易円滑化の行動計画（APEC）とは
貿易手続の調和・簡易化により、貿易関連コストを下げ、貿易関係者全体に様々なメリットをもたらすことを目的とした行動計画。特に税関手続、基準及び適合性、電子商取引、ビジネス関係者の移動の4分野につき注力。同行動計画の進捗を測るための目安として主要業績評価指標（KPI）が設定されている。
貿易円滑化の行動計画（ASEM）とは
アジア欧州両地域間の貿易機会の促進と、非関税障壁・取引コストの低減を目的とする行動計画。優先的に取り組むべきテーマは現在4分野（税関手続き、基準認証、知的所有権、電子商取引）。2年毎に開催されるASEM首脳会合にあわせて改訂される。
別送品とは
旅客又は船舶若しくは航空機の乗組員が別送する物品で入出国時に税関でその手続を行った物品
紛争解決了解（通称DSU）とは
正式名称はUnderstanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputesといい、WTO協定の付属書として定められている。
不当廉売関税とは
不当廉売（ダンピング）された輸入貨物に対し、同種の貨物を生産する国内産業を保護するために課する割増関税。
附帯税とは
関税法上、関税のうち延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税をいう。（関税法第2条第1項第4号の2）
府省共通ポータルとは
輸出入及び港湾・空港関連手続の簡素化・迅速化を図るため、従来のシングルウィンドウを発展させ、利用者コード、申請画面及び入力方法の統一化や相談窓口等の一元化を実現した新たなシングルウィンドウ。2008年（平成20年）10月に稼働を開始、運営主体は輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社。
